埼玉県の蓄電池補助金で最大約75万円の節約が可能！
- 県補助金: 一律10万円
- 国のDR補助金: 最大60万円
- 市町村補助金: 5～20万円（地域により異なる）
- 申請期間: 2025年5月26日～2026年1月30日（県）
- 重要: 必ず申請承認後に契約すること
蓄電池設置を検討中の埼玉県民の皆さまへ
電気代の高騰や災害時の停電対策として、蓄電池の導入を検討している埼玉県民の方は多いのではないでしょうか。初期費用が高額になりがちな蓄電池ですが、実は複数の補助金を組み合わせることで、導入費用を大幅に削減できます。
本記事では、埼玉県在住の方が利用できる蓄電池補助金を完全網羅し、申請方法から注意点まで分かりやすく解説します。補助金を最大限活用して、お得に蓄電池を導入しましょう。
【2025年度】埼玉県で利用できる蓄電池補助金一覧
国の補助金
DR補助金（デマンドレスポンス補助金）
補助金額: 最大60万円 申請期間: 2025年4月～12月5日 実施機関: 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
DR補助金は2025年度最も注目すべき国の補助金です。電力需給調整の実証実験に参加することで、高額な補助金を受け取れます。
補助金額の算出方法
- 設備費・工事費の1/3 または 60万円のうち低い方
- 初期実効容量1kWhあたり3.7万円が基準
- 特定条件を満たすと最大9,000円/kWh上乗せ
対象要件
- DRに対応可能な蓄電システム
- 販売事業者による代行申請が必須
- 太陽光発電の設置は不要（DR補助金の場合）
子育てエコホーム支援事業
補助金額: 蓄電池設置で6万4,000円～ 申請期間: 2025年3月中下旬～予算終了まで 対象: 子育て世帯・若者夫婦世帯
ZEH水準の省エネリフォームと併せて蓄電池を設置する場合に利用可能です。
埼玉県の補助金
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
補助金額: 一律10万円/件 申請期間: 2025年5月26日～2026年1月30日 予算件数: 約3,400件
埼玉県は家庭部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーレジリエンスの確保を図るため、埼玉県内の住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
主な要件
- 埼玉県内の住宅への新規設置
- 太陽光発電設備の同時設置が必要
- 県認定事業者との契約
- 申請承認後の工事着手
市町村別補助金
埼玉県内の多くの市町村で独自の蓄電池補助金制度を実施しています。
| 市町村 | 補助金額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| さいたま市 | 直接補助なし | 共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」で割引購入可能 |
| 川越市 | 5～10万円程度（予定） | 太陽光発電との同時設置 |
| 川口市 | 5～15万円程度（予定） | 市内業者での設置推奨 |
| 所沢市 | 10～20万円程度（予定） | 環境配慮型住宅との組み合わせ |
| 越谷市 | 5～10万円程度（予定） | 省エネ機器との併用設置 |
| 草加市 | 5～12万円程度（予定） | 再エネ設備との同時導入 |
| 春日部市 | 8～15万円程度（予定） | ZEH住宅での設置優遇 |
| 熊谷市 | 5～10万円程度（予定） | 創エネ・省エネ設備との併用 |
| 深谷市 | 最大5万円 | 太陽光発電システムとの同時設置 |
※2025年度の詳細は各市町村の公式サイトで最新情報をご確認ください。
補助金の併用で最大約75万円の節約が可能
併用可能な組み合わせ例
ケース1: 川越市在住の場合
- 国DR補助金: 60万円
- 埼玉県補助金: 10万円
- 川越市補助金: 10万円（予定）
- 合計: 最大80万円
ケース2: さいたま市在住の場合
- 国DR補助金: 60万円
- 埼玉県補助金: 10万円
- 合計: 70万円
併用時の注意点
- 同一財源の補助金は併用不可
- 国の補助金同士（DR補助金と子育てエコホーム支援事業）は併用できません
- 補助金総額が導入費用を超えることはできません
- 実際の支払い金額が上限となります
- 申請順序が重要
- 必ず補助金申請→承認→契約の順序を守りましょう
蓄電池補助金申請の流れ
Step 1: 事前準備・業者選定
所要期間: 1～2週間
- 対象設備の確認
- SII登録済みの蓄電池システムを選択
- DR対応可能な機種であることを確認
- 認定業者の選定
- 県認定「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」
- DR補助金申請可能業者
- 複数社から見積もり取得
- 補助金制度の確認
- 居住市町村の補助金情報収集
- 併用可能な制度の洗い出し
Step 2: 補助金申請
所要期間: 2～4週間
- 県補助金申請
- 環境ネットワーク埼玉のサイトから申請
- 必要書類: 見積書、住民票、納税証明書等
- 国DR補助金申請
- 業者による代行申請
- 本人確認情報の事前登録が必要
- 市町村補助金申請
- 各自治体の窓口へ申請
- 申請時期は自治体により異なる
Step 3: 交付決定・契約
所要期間: 1～2週間
重要: 必ず交付決定通知を受け取ってから契約してください。順序を誤ると補助金対象外となります。
Step 4: 設置工事・実績報告
所要期間: 2～4週間
- 設置工事
- 認定業者による施工
- 工事完了検査
- 実績報告
- 工事完了から30日以内
- 完了写真、領収書等の提出
Step 5: 補助金受給
所要期間: 1～3ヶ月
書類審査完了後、指定口座に補助金が振り込まれます。
2025年度補助金の注意点とポイント
早期締切に注意
太陽光発電への補助金は、2024年度に3500件の枠があったにも関わらず、2024年7月29日に予算に達したという理由で締め切られています。2025年度も、申請開始からすぐに申請が締め切られてしまう可能性がある点には注意しましょう。
対策
- 申請開始と同時に手続きを進める
- 事前に必要書類を準備しておく
- 複数の業者と並行して検討する
DR補助金の実証実験について
DR補助金を受給した場合、電力需給調整の実証実験への参加が必要です。
実証実験の内容
- 電力逼迫時の自動制御への協力
- 年数回程度の充放電制御
- 特別な作業は不要（自動で行われます）
メリット
- 高額な補助金受給
- 電力安定供給への貢献
- 将来の電力システム構築への参加
処分制限期間
補助金を受けた蓄電池には法定耐用年数（6年）の処分制限があります。この期間内に売却・譲渡すると補助金返還義務が生じる可能性があります。
蓄電池導入で得られるメリット
経済的メリット
電気代削減効果
- 深夜電力での充電→昼間の放電で年間5～10万円節約
- 太陽光発電との組み合わせでさらなる効果
売電収入の最大化
- 余剰電力の効率的な活用
- FIT終了後の自家消費率向上
災害対策・安心面
停電時の備え
- 最大1～3日分の電力確保
- 冷蔵庫、照明、通信機器の継続使用
- 在宅医療機器の安定稼働
エネルギー自給率向上
- 電力会社への依存度軽減
- エネルギーセキュリティの向上
環境貢献
CO2削減効果
- 再エネ電力の有効活用
- 化石燃料由来電力の削減
- 環境負荷軽減への貢献
よくある質問（FAQ）
Q1. 蓄電池だけで補助金はもらえる？
A1. 埼玉県の補助金では太陽光発電との同時設置が必要ですが、国のDR補助金は蓄電池単体でも申請可能です。ただし、太陽光発電も設置することで更なる経済効果が期待できます。
Q2. 補助金申請は自分でできる？
A2. 県の補助金は個人申請可能ですが、国のDR補助金は業者による代行申請が必須です。手続きの複雑さを考慮すると、専門業者に依頼することをおすすめします。
Q3. 中古住宅でも補助金は使える？
A3. はい、新築・既築問わず利用可能です。ただし、住宅の構造や設置条件により制約がある場合があります。
Q4. 補助金の併用で何か制限はある？
A4. 同一財源の補助金は併用できませんが、国・県・市町村の異なる財源の補助金は併用可能です。ただし、合計額が実際の支払い金額を超えることはできません。
Q5. 申請から受給まではどのくらいかかる？
A5. 申請から設置完了まで約2～3ヶ月、補助金受給まで全体で4～6ヶ月程度が目安です。
信頼できる業者の選び方
必須チェックポイント
認定・登録状況
- 埼玉県認定「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」
- DR補助金申請代行可能業者
- 施工実績と保証内容
提案内容
- 補助金制度の詳しい説明
- シミュレーション結果の提示
- アフターサービス体制
避けるべき業者
- 訪問販売での強引な営業
- 補助金申請代行ができない業者
- 極端に安い見積もりを提示する業者
見積もり比較のポイント
- 補助金適用後の実質負担額で比較
- 工事費込みの総額で判断
- 保証期間とメンテナンス内容の確認
- 補助金申請サポートの有無
2025年度蓄電池市場の動向
最新技術トレンド
高性能化の進展
- 蓄電容量の大容量化（10～20kWh超）
- 充放電効率の向上（95%以上）
- 長寿命化（15～20年保証）
スマート機能の充実
- AI制御による最適運転
- HEMSとの連携強化
- V2H（Vehicle to Home）対応
価格動向
導入コスト
- 1kWhあたり15～20万円が相場
- 補助金適用で実質10～12万円/kWh
- 工事費込みで150～300万円程度
まとめ
埼玉県で蓄電池を導入する場合、複数の補助金を組み合わせることで最大約75万円の節約が可能です。特に2025年度は国のDR補助金が充実しており、蓄電池導入の絶好のタイミングと言えるでしょう。
成功のカギは早めの行動と適切な業者選択です。補助金の予算は限られており、申請が集中すると早期締切となる可能性があります。蓄電池導入を検討している方は、まず信頼できる業者に相談し、補助金申請の準備を進めることをおすすめします。
電気代削減、災害対策、環境貢献を同時に実現できる蓄電池。補助金を最大限活用して、賢い導入を実現しましょう。
参考資料・引用元
- 埼玉県公式サイト：家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）：DR補助金事業
- 各市町村公式サイト：補助金制度情報
※補助金制度は変更される場合があります。最新情報は各実施機関の公式サイトでご確認ください。
